アマゾンジャパンは12月19日、Amazonサイト上でふるさと納税の寄付ができるサービス「Amazonふるさと納税」を開始したと発表した。一部のユーザーより段階的に利用できるようになる。
Amazonふるさと納税には、全国約1000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定。日本全国47都道府県に住んでいる寄付者が、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、返礼品の受取日時を指定できたりすることが同サービスの特徴だ。Amazonが日本全国で築いてきた、25カ所以上のフルフィルメントセンター(物流拠点)と65カ所以上のデリバリーステーション(配送拠点)のネットワークを生かす。
Amazonふるさと納税限定の返礼品も用意する。例えば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを、同自治体からの返礼品として提供する。同社の音楽配信サービス「Amazon Music」のノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘する予定だという。
Amazonでは、全国で約13万社以上の国内の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業だ。販売事業者がより多くのユーザーに商品を届け、地元の地域を超えて全国、そして海外にも事業を拡大できるよう支援していく考えだ。