トレンドマイクロとCIO Loungeは12月17日、従業員500人以上の国内法人組織における経営者やセキュリティ・リスク管理責任者(部長以上)300人を対象に実施した「生成AIとセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
生成AIの業務利用について尋ねたところ、77.6%が業務利用を認めていると回答。従業員規模が大きいほどその傾向が強く、5000人以上の企業では8割以上が認めている。理由として、導入予算の確保が容易なことや、部署間の情報共有が活発で業務効率化の恩恵が大きいためと考えられる。利用内容では、文書・資料作成が75.5%で最多。プログラム作成や独自サービスの開発も3割を超え、技術面でのニーズも明らかになった。
生成AIの業務利用におけるリスク認識については、98.4%の組織が何らかのリスクを認識していた。具体的には、法的権利の侵害(著作権・肖像権など)が63.7%で最多、情報漏洩(機密情報の入力)が61.3%で続く。著作権侵害が訴訟に発展した事例や、機密情報が外部に送信された事例も報道されている。