訪日客が過去最高ペースで増加している。日本政府観光局によると、24年1―10月までに日本を訪れた訪日外国人数（推計値）は3019万人に達し、1964年の統計開始以来、最速で3千万人の大台を突破した。ただ、訪日客の滞在先は依然、東京や大阪といった大都市圏に集中しており、地方への誘客や消費拡大が課題だ。
「インバウンド（訪日客）は過去最高ペースで（伸び）、非常に好調だ」。11月に就任した国土交通相の中野洋昌氏は訪日客の増加傾向について強調した。年間で過去最多を更新することが確実な情勢で、3500万人超えも視野に入っている。
しかし、訪日客の地方への誘客は依然進んでいない。24年8月の外国人延べ宿泊者数のうち、約7割が三大都市圏（東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）に宿泊。19年８月と比べて宿泊者数は約1・5倍に伸びたものの、三大都市圏の集中に拍車が掛かっている。
中野国交相は記者会見で「一部の地域や時間帯でオーバーツーリズム（観光公害）の懸念がある」と指摘。国交省として地方での滞在を促進するためのコンテンツの造成や観光公害の未然防止・抑制に向けた取り組みを支援する考えを示した。
人口減少と少子高齢化が進む日本で、訪日客の地方誘客と消費拡大を実現し、観光による地方を創生を実現できるか。国と地方自治体、民間企業が協力し合い、課題解決に向けた着実な施策の実行が必要不可欠となりそうだ。
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