財務・会計システムや経営情報サービスの開発・販売を行うミロク情報サービス（MJS）は、12月13日発行のニュースレターにおいて、「2025年の崖」と呼ばれる課題に直面する中小企業に向け、DX推進の重要性を提言した。
「2025年の崖」とは、企業のDX推進が滞った場合、業務効率・競争力の低下により2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生するとされる問題のこと。
情報処理推進機構調査による「DX動向2024」によると、DXに取組んでいる企業の状況を従業員規模別に見た場合、大企業（1,001人以上）のDX推進率は96.6％である一方で、小規模企業（100人以下）は44.7％と2倍以上の差が生じており、資金や人材が限られる中小企業は大企業と比べてDXの取り組みが遅れている状況だ。
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出典：「DX動向 2024」（情報処理推進機構調査）
また、帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は10月時点で287件に達し、前年（260件）を上回り過去最多を更新。このうち、従業員数10人未満の企業が8割近くにのぼり、今後も小規模事業者を中心に人材の確保・定着が難しくなることが予想されているという。
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