【ブラックリストを企業間で共有】サブスク振興会、共創型不正情報プラットフォーム提供 会員大手企業10社が参加

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会（サブスク振興会）は12月10日、共創型不正情報プラットフォーム「SubsCield（サブスクシールド）」の提供を開始した。サブスク振興会の会員企業である大手サブスク企業10社が参加している。サブスク業界で話題になっている「不正利用」を検知する。

不正利用を検知するサービスを提供している企業は多い。その中でも「SubsCield」と他社との違いは、参加企業で顧客データやブラックリストを共有できる点だという。

サブスク振興会の前会長で現在は顧問を務める美園直人氏は、「1社だけだと集まるブラックリストも制限があるが、『SubsCield』では参加企業とブラックリストを共有できる。不正利用をしたAさんがB社で購入したとき、そのAさんの情報を参加企業内で共有する。そうすることで、未然に不正利用を防ぐことができる」と話す。

現在、開発賛同企業はIDOM CaaS Technology、ガレージバンク、クラス、GOOPASS、サイクループ、ソーシャルインテリア、TENT、ラクサス・テクノロジーズ、レンティオの10社だ。サブスク業界で有名な家具のサブスク企業、家電のレンタルサービスを提供している企業などが参加している。

▲大手企業が参加

今回、「SubsCield」を開発することになった経緯について、「もともと以前より、振興会においても、私が勤務しているGOOPASS関係においても、サブスク企業から不正購入の悩みはよく聞いていた。振興会としては、昨年ガイドラインを策定し、ユーザーが安心してサブスクサービスを利用できることを目指した。事業者に契約金額総額や最低利用期間、解約条件の提示など、消費者が安心して利用するためのルールを遵守することを義務付けた。今回の『SubsCield』は事業者が安心して事業を継続できるよう、事業者にむけて開発したと思っていただければと思う。振興会としてもユーザー、事業者双方のことを考え、さらにサブスク業界がより健全に発展できることを目指している」（美園氏）と話す。

「SubsCield」はサブスク振興会に参加している会員企業のみが利用することができる。