電通デジタルは12月11日、デジタル広告配信施策において、企業の商品やサービスに対する生活者のパーセプション（知覚、認識）を適切な状態に変化させるための支援を実施するサービス「Perception Shift Analyzer」を提供開始すると発表した。

「Perception Shift Analyzer」の特徴

昨今、デジタル広告配信施策において、生活者の商品やサービスへのパーセプションが企業の戦略通りに変化できているのかを、従来の広告指標であるインプレッションや視聴完了率などの数値のみで判断することは困難になっている。

こうした背景を踏まえ、生活者の商品、サービスへの捉え方を精緻に分析して可視化し、理想的なイメージへと導くため、事前調査によるターゲット分析、戦略立案、配信、効果検証まで一気通貫でサポートする新サービスを開発した。

同サービスの特徴としては、顧客の属性や興味関心などのデータ分析において、従来のアンケート調査とともに、大規模かつ精緻な分析が可能なデータクリーンルーム（DCR）を活用し、アンケート回答結果だけではわからない行動データから導き出される興味関心情報をかけ合わせた分析結果を抽出することがある。

「Perception Shift Analyzer」の4つのステップ

「Perception Shift Analyzer」は4つのステップから構成される。

ステップ1では、初期の市場全体に対するアンケート調査により、企業の商品やサービスに対する生活者の現状認識（状態A）を把握し、企業が理想とする認識（状態B）とのギャップを把握する。

ステップ2ではターゲティングを設計する。具体的には、企業が理想とする認識（状態B）をすでに持っている生活者に関して、DCRを活用して大規模な行動データと紐づけ、属性、興味関心を分析。それにより、どの生活者にどのような広告を届けると効率的に生活者のパーセプション変化を促せるかの最適解抽出。その結果を用い、状態Aの生活者をDCRで特定し、最適な広告配信をプランニングする。

ステップ3では、分析結果に基づきターゲット層に広告を配信し、生活者のパーセプション変化を促す。その後、ターゲット層に認識の変化を問うアンケート調査を実施する。

ステップ4では広告配信後の調査と効果検証を行う。具体的には、DCRを活用した事後調査によりID単位で広告接触有無を判別。広告によって商品、サービスへの認識変化がどの程度起きているかを検証し、広告施策の効率を比較。その結果から次回の施策のさらなる効率化を検討する。

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