富士通のパーパスに基づくサステナビリティ経営、現在地と具体的な取り組みは？

富士通は12月10日、サステナビリティ経営に関する説明会を開き、執行役員でCSSO（Chief Sustainability & Supply Chain Officer）を務める山西高志氏が同社のサステナビリティ戦略を語った。サプライヤーの協力なくしてサステナビリティの実現はできないとして、同社はサプライチェーンの変革をサステナビリティ経営の重要な施策と位置づけている。

事業に近い人材がサステナビリティをリードすることで、富士通はこれまで理念として掲げてきたサステナビリティ経営を実行のフェーズへと進める。山西氏は購買本部長を務めるなど、サプライチェーンに関する経験を積んできた。

富士通執行役員 EVP CSSO 山西高志氏

富士通のパーパスを実現するサステナビリティ戦略

富士通は2020年、パーパス（存在意義）を「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」と定め、現在はこのパーパスを起点とした経営を進めている。

さらに、2023年にはパーパスの下でマテリアリティ（重要課題）を策定した。ここでは、必要不可欠な貢献分野について、「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」とした。また、持続的な発展を可能とする土台について、「テクノロジー」「経営基盤」「人材」と定めた。

富士通のマテリアリティ

これらのマテリアリティに基づいて、同社は2030年のビジョンとして「デジタルテクノロジーによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」を掲げた。ネットポジティブとは、富士通が社会に与えるネガティブなインパクトよりもポジティブなインパクトの方が大きいことを指す。

富士通が社会にもたらすインパクトとして、まずはビジネスによる価値提供が挙げられる。同社のテクノロジーやサービスを顧客に提供することで、社会に与える影響だ。他方、非ビジネス領域でもネットポジティブを実現するという。非ビジネスの中でも、サプライチェーンを通じて社会にもたらすインパクトの割合が大きいそうだ。これらのインパクトを定量的に測定するために、まずは可視化が重要となる。