「若年層のテレビ離れ」という言葉を聞くようになって久しい。
総務省が2019年に発表した「情報通信白書」によると、10代と20代のテレビ視聴時間は2000年と比べて2015年は右肩下がりに推移。10代・20代における「テレビ視聴時間」は、すでに「ネット利用時間」と逆転しており、顕著に下降傾向にあることが指摘されている。
一方で、「自分のタイミングで視聴しやすい」といった理由からコロナ禍にユーザー数が急増したVOD(ビデオオンデマンド)サービスは現在も好調。
さらにTVerに代表されるようなOTTサービス(既存のテレビや通信インフラを超えて、インターネット経由での動画配信や音楽配信、SNSなどマルチメディアを提供するサービス)を活用してドラマやバラエティー番組の見逃がし配信を視聴している若年層は多い。
今回は、このように業界の常識が日々進化しているテレビ業界において、とりわけ先進的な取り組みの開始を発表した琉球朝日放送とNECの事例を紹介する。
両社は今年10月、番組制作に関わる働き方改革や多言語コンテンツ拡充の実現に向け、「AIアナウンサー」を活用した番組制作の取り組みを2025年1月頃から開始することを発表した。
本稿では、琉球朝日放送 常務取締役の池原あかね氏、技術局 技術部 副部長の中田英介氏、NEC メディア統括部 山中雅弘氏に「AIアナウンサー」の取り組みの全貌を聴いた。
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左から琉球朝日放送 常務取締役の池原あかね氏、技術局 技術部 副部長の中田英介氏
「AIアナウンサー」って、なに？
現在、琉球朝日放送には男性3人・女性3人(うち1人は派遣)のアナウンサーが在籍している。池原氏は「局の規模からしてアナウンサーの在籍人数が少ないわけではない」としつつも、近年の働き方改革が推進されている昨今の現状では、深夜や早朝の放送が行えないという問題がある、と語った。
「以前は夜のニュース番組を放送していたのですが、夕方ニュース時間の拡大によりアナウンサーやスタッフが現状の人数でのシフト繰りが厳しくなり放送を取りやめなくてはいけなくなってしまいました」(池原氏)
