『インターネットは人の格差を縮めるツール 生成AIは格差を拡大するツール』
近年、『AIで未来を創るＮｏ．1企業グループへ』という方針を掲げ、グループをあげて生成AI（人工知能）の活用・業務効率化への取り組みを進めるGMOインターネットグループ。
2022年11月に米オープンAI社の「Chat（チャット）GPT」が登場して以来、熊谷氏が感じていることは、全ての人が情報を知ることができるインターネットは人の格差を縮めるツールであったのに対し、生成AIは格差を拡大するツールであるということ。このため、「AIを使える人や使う会社と、AIを使わない人や使わない会社というのは、人間とサルくらいの差がついてしまう」と熊谷氏。
同社がこれまでパートナー（従業員）に生成AI活用を促したところ、パートナー一人あたりの業務削減時間は毎月27・2時間。グループ全体で2024年の合計業務削減時間が推定100万時間を突破し、AIやロボットを人口減少・人手不足に悩む日本の課題解決に活かそうと考えている。
2024年6月にはGMO AI&ロボティクス商事（GMO AIR）を設立。AIやロボット・ドローンの導入・活用支援を行う総合商社として、企業のAI活用を促すことが目的で、「世の中にAIが搭載されたロボットを普及させることで、世の中をもっと便利にしていきたい」と語る熊谷氏である。
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