One Bright KOBE、ウイングアーク1st、西日本旅客鉄道、ベスティ、あいおいニッセイ同和損害保険、TIS、ネオス、シナジーマーケティング、ノースディテール、ストークスの各社は12月5日、「アリーナ基点でのICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)・地域活性化」に向け、共同で取り組むことを発表した。
神戸ウォーターフロントに2025年4月に開業する「神戸アリーナプロジェクト」の運営会社であるOne Bright KOBEが、神戸市とスマートバリューが2022年に締結した「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定に基づき、2023年に発表したプロジェクト、「Commons Tech KOBE(コモンズテックコウベ)」をベースとして取り組みを推進する。
各社は、Commons Tech KOBEが地域に根差して50年間運営していくために、アリーナを起点としたスマートシティモデルの社会実装に取り組む。初期フェーズは「来訪者の増加」と「まちの回遊性向上」にテーマを絞り、2024年12月下旬に公開を予定する「TOTTEI KOBE(トッテイコウベ)アプリ」や、まちなかに設置するビーコンなどで収集したデータを活用する予定。