国土交通省が「i-Construction 2.0」で目指す3つのオートメーション化とは

建設業は現在、労働力不足や高齢化が大きな課題となっている。そこで、TECH+では12月4日、建設DXをテーマに、設計や現場作業における課題を整理し、デジタルを活用した生産性向上や経営環境の改善を後押しすることを目的に、「TECH+セミナー建設DX 2024 Dec. 建設業のいまとあるべき姿」を開催した。

この中で、国土交通省大臣官房参事官（イノベーション）の森下博之氏が、「i-Construction 2.0 ～動き始めた建設現場の省人化～」と題し、同省が進める「i-Construction」の取り組みについて説明した。

「i-Construction」とは

国土交通省では2016年から、建設現場の生産性向上や業務、組織、プロセス、文化・風土や働き方の変革を目的に、「i-Construction」を推進している。i-Constructionは、ICTの全面的な活用（ICT施工）によって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みだ。そして、今年の4月には、i-Constructionの取り組みを加速し、建設現場のさらなる省人化に取り組むため、「i-Construction 2.0」を新たに発表した。

森下氏は、同省がi-Constructionを進める背景について、以下のように述べた。

「日本全体の生産年齢人口が、2040年度には2020年度から約2割減少すると推計されています。建設産業が、今のシェアをキープしたとしても2割減少し、今よりさらにシェアが低くなると、さらに減少するという危機的な状況になっていることが一番大きな背景です。こういった中、生産性を上げていく取り組みを強化し、建設現場の省人化を進めていかないといけないということが問題意識です」（森下氏）