公益社団法人日本広告審査機構は12月18日、広告法務セミナー「No.1・高評価%表示 消費者庁報告書と今後の留意点」を開催する。
同セミナーの第1部では、消費者庁の表示対策課課長補佐・中山千明氏が登壇。実態調査告書に基づく「No.1表示に関する実態調査報告書」の解説を行う。
第2部では、ナンバーワン表示と高評価%表示に関する留意点を取り上げる。
弁護士の古川昌平氏や、日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の一ノ瀬裕幸氏が、「報告書をどう読んだか」について話すほか、最近のナンバーワン表示のトレンドなどについても解説。具体的な事例についても検討を行うとしている。
開催日時は12月18日午後3~5時。参加費は、JAROとJMRAの会員は4000円。会員外は8000円だという。希望者のみ1週間のアーカイブ視聴も利用できる。