米中覇権競争から振り返る2024年の半導体産業

2024年もいよいよ終わりが近づいてきたが、1年にわたって米中の間では半導体関連の激しい紛争が生じ続けた年となったと言えよう。

その始まりは2022年10月に遡る。米国のバイデン政権は2022年10月、中国が先端半導体を軍事転用し、人民解放軍の近代化を図ろうとしていることを警戒し、先端半導体分野における対中輸出規制を強化した。しかし、米国単独では中国による先端半導体そのものの獲得を防止できない、それに必要な材料や技術が中国に流出する恐れがあると判断した米国は2023年1月、先端半導体向け製造措置で強みを持つ日本とオランダに対してこの規制に参加するよう呼び掛け、日本は203年7月、先端半導体の製造に必要な14nmプロセス以下の半導体製造が可能な製造装置として、繊細な回路パターンをウェハに形成できる露光装置のほか、洗浄装置や検査装備など23品目を新たに輸出管理の規制対象に加えた。

だが、バイデン政権はそれだけでは満足しなかった。バイデン政権は日本やオランダの半導体関連企業が過去に中国に販売した製品を修理し、予備部品を販売し続けているという状況に不満を抱き、米国並みにもっと踏み込んだ規制を敷くよう求めている。そして、バイデン政権は今年4月、オランダ政府に対して同国の半導体製造装置大手ASMLが中国企業に販売した半導体製造装置の保守点検や修理サービスなどを停止するよう求め、その後、オランダはASMLの半導体製造装置の対中輸出規制を強化する方針を発表した。バイデン政権は韓国やドイツなど他の同盟国にも半導体分野の対中輸出規制に参加するよう要請するなど、米国は先端テクノロジー分野における中国排除に躍起になっており、同盟国に対する不満も依然として根強い。