「Bカート」、パートナープログラム登録数が600社突破 中小企業のDX化の影響で伸長

「Bカート」を提供するDaiは11月22日、BtoB ECサイトの構築、受発注業務の改善の案件でクライアントにBカートを提案するパートナーを支援する「Bカートパートナープログラム」において、登録社数が600社を突破したと発表した。登録社数増加の背景には、中小企業のDX化の波などを挙げた。

Daiの提供する「Bカート」は、受発注･請求･営業のDX推進するBtoB ECプラットフォーム。BtoB-EC・受発注DXを月額9800円から、即日でスモールスタートできる。

BtoB ECサイトの構築、受発注業務の改善の案件でクライアントにBカートを提案するパートナーを支援する「Bカートパートナープログラム」を実施しており、ECサイトを構築するWeb制作会社、IT/DXコンサルティングを行う企業、物流事業者、金融機関など数多くの業界からパートナー登録を得ている。

「Bカートパートナープログラム」に登録するパートナーは、「Bカート」の提案をすすめるための学習コンテンツや提案用のデモ環境へのアクセスが可能となり、提案案件が成約に至った場合は代理店手数料を獲得できる。さらに提案実績を積み重ねたパートナーは「Bカート認定パートナー」となる認定パートナー制度も備えている。

このほど、Bカートパートナープログラムの登録社数が600社を突破した。登録社数増加の背景には、中小企業のDX化の波、中小企業のIT人材不足、補助金の活用を挙げた。

近年、中小企業においてDX化の波が押し寄せており、そのファーストステップとして、業務のデジタル化、特に発注書や請求書などの文書、FAXのペーパーレス化が求められている。受発注･請求･営業をDX推進するBtoB ECプラットフォーム「Bカート」の提案によりこれらを解決できる可能性があることが、「Bカートパートナープログラム」の登録社数増加に寄与している。

※出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」

また、中小企業がDXに取り組むにあたっての課題として、「ITやDXにかかわる人材が足りない」というデータがあるとし、人材に代わりITやDXに関する業務を担うWeb制作会社やITコンサルティング企業が存在しており、「Bカート」の導入支援を通して中小企業のDXをサポートしていることも要因に挙げた。

DXの予算の確保にあたっては、各種補助金などを活用できるケースもあり、「Bカート」の導入における補助金の申請をサポートするパートナーも増加。都市圏のみならず、全国各地からのパートナー登録も増加しているとした。

Daiでは、今後のさらなるパートナープログラムの発展を目的として10月15日に「Bカートパートナーサイト」のリニューアルを実施しており、より使いやすいUI/UX、提案資料のダウンロードや提案用デモ環境の確認、代理店報酬の確認画面などをリニューアルした。

▲Bカートパートナーサイト

今後もパートナー企業がスムーズに利用をできるよう、さらなる「パートナーサイト」の改善を実施する考えを示した。