セキュリティ対応は今や企業の経営課題、経営と現場で認識の相違が明らかに

チェンジホールディングスの子会社でサイバーセキュリティ事業を手掛けるサイリーグホールディングスは12月4日、日本の企業と組織におけるサイバーセキュリティの現状と課題に関するアンケート調査の結果を発表し、説明会を開いた。

調査は10月23日から11月1日にかけて実施。企業・組織の経営層516人、およびIT / セキュリティ / リスク管理部門の現場担当者478人の計994人がWebアンケート形式で回答した。

サイバーセキュリティは経営課題に

調査の結果、60%以上の企業がサイバーセキュリティについて組織全体で取り組むべき「重要な経営課題」だと認識していることが明らかになった。しかし、経営層の47%がサイバーセキュリティが経営会議の中で定期的に議題になっていると回答した一方で、48%が「まれに」「ほとんどない」と回答しており、企業による差が見られた。

経営課題としてのサイバーセキュリティ（資料：サイリーグホールディングス）

現場担当者の49%は「サイバーセキュリティに関する提案や報告が経営層に受け入れられていると感じる」と回答した。また、経営層と現場担当者の57%が「セキュリティに関する情報は共有されている」と回答した。

組織のサイバーセキュリティ対策を強化するために求められる役割として、「セキュリティ意識の醸成」が最も高い結果となった。経営層が現場担当者に期待する役割は「セキュリティ意識の醸成」（44%）が最も高く、「継続的な学習と改善」（35%）が続いた。現場担当者が経営層に期待するサポートは、「セキュリティ意識向上へのけん引とセキュリティ文化の醸成」（34%）、「セキュリティ人材の採用と育成の推進」（33%）が上位に。