NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は12月2日、ICTを活用した循環式陸上養殖システムの研究開発と提供を手掛ける子会社「NTTアクア」について、同日より事業を開始することを発表して説明会を開いた。なお、企業設立は10月7日。NTTアクアは紅仁(あかじん)との協定により沖縄県を除く日本全国で陸上養殖事業者を支援し、システムの提供にとどまらずコンサルティングや資材提供なども予定しているという。
NTTアクアの社長に就任した山本圭一氏は「水産業が盛んで活性のある地域をいくつも見てきた。水産業を元気にすることで各地域を元気にできると思う。地元のブランド魚が生まれれば近隣住民の愛着にもつながるだろう。水産業を盛り上げて各地域を元気にしていきたい」と抱負を述べた。
NTTアクアの事業概要
NTTアクアは紅仁と包括連携協定契約を締結し、これから陸上養殖事業を始めたい、または拡大したい事業者を対象として、ICTを活用した循環式陸上養殖システムを提供する。沖縄県においては紅仁が同様のサービスを提供。
陸上養殖は閉鎖された設備内で環境を管理するため、海面養殖と比較して気候など外部からの影響を受けにくい。また、水質や水温を安定して管理しやすく疾病の抑制も期待できる。加えて、海面養殖とは異なり漁業権が不要で、海と比べて労働環境に危険が少ないことから、女性や高齢者などの新規参入もしやすい。
そこでNTTアクアでは、安定したろ過技術をはじめとする陸上養殖技術を持つ紅仁と連携し、NTT Comが強みとするAIやICTを組み合わせることで、「誰もが参加できる陸上養殖」を実現する。地域における雇用の創出や水産業の振興、魚食文化の啓発、環境保全など、地域社会が抱える課題の解決と文化の啓発にも貢献するとしている。
2030年までに累計数百億円規模の売上を目標とする。さらに将来的には、種苗やエサの提供などにも事業を拡大する予定だ。種苗から成魚の出荷に至るまで、養殖事業者をトータルにサポートする体制を目指す。
なお、東日本電信電話(NTT東日本)も2022年1月に完全閉鎖循環式陸上養殖のビジネス化に向けたプロジェクトを開始している。両社は異なるアプローチで陸上養殖に挑戦するという。NTTアクアは生物ろ過槽を使わない循環システムを特徴とするが、NTT東日本は生物ろ過槽を使いながら、好適環境水による養殖ビジネスを展開。今後は相互に補完・連携しながらより良い養殖技術の確立とビジネス化に向けた議論を継続する。
NTT Comの執行役員でNTTアクアの取締役も務める渡辺聡氏は「NTTアクアは陸上養殖自体をなりわいとするのではなく、ICTを組み込んだ循環型陸上養殖システムの提供により、養殖事業者をトータルにサポートする事業を展開する」と説明した。