Google Cloudは11月27日、Geminiを活用したデータ分析の最新情報や、ユーザーによる導入事例を紹介するセミナー「Gemini at Work - Data for AI -」を開催した。本稿では、JMDC デジタル&データ新規事業本部 AIプロダクトマネージャー 山下久知氏のプレゼンテーションを紹介する。
2040万人分のヘルスビッグデータを保有するJMDC
山下氏のプレゼンテーションは「ビッグデータを用いた『Gemini in Looker PoC PJ』について」と題されたものだ。
JMDCでは、ヘルスビッグデータの力で持続可能な国民医療を実現するために医療統計データサービスを提供。同社のビッグデータは病院などで患者がどのような病気で受診したか、どのような治療を受けたかという診療報酬の明細のデータである健康保険組合のレセプトデータに由来している。
山下氏は「これらのデータを保険者、保険会社、製薬会社、薬局、医療機関、医師、アカデミア、生活者が疾病発生率や動態分析、地域医療のネットワーク分析などに利活用している。疫学データとして、かなり意味があるものであり、そこからインサイト得られることが肝になっている」と話す。
健康保険組合から受領したレセプト・健診データなどをもとに、日本で利用可能な最大規模の疫学データベースを保有し、取扱レセプトデータは10億8100万件、取扱健診データが4590万件、母集団は2040万人。山下氏はJMDCの強みについてヘルスケアビッグデータの質と量、企画・解析の専門人材、アプリ・サービスの開発力、ヘルスケアデータ領域の提供実績を挙げている。
専門職以外でもLookerでの分析を容易に
JMDCでは2020年からLookerを採用し、匿名加工されたレセプト・健診などのビッグデータであるPHDB(Private Health Database)を生命保険会社や製薬などの企業に提供。フロントエンドであるLookerには最新のデータを毎月追加するとともに、レセプト分析に最適化されたメニューを整備。ユーザーはブラウザから比較的容易に分析が可能になっており、同社からも分析結果を共有している。
こうした現状ではあるものの、主要顧客である生命保険会社の商品開発部門や査定部門の分析を担うアクチュアリーやデータサイエンティストなど、専門職の担当者が中心のため利用が限定的となっていることが課題になっていた。