Intelは11月26日(米国時間)、米国商務省からCHIPS and Science Act(CHIPS法)を通じて最大78億6500万ドルを支給する最終決定を受けたことを発表した。

この資金提供は、Intelのアリゾナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オレゴン州の拠点における半導体製造および先端パッケージングプロジェクトを推進するプロジェクトを支援するもの。併せてIntelは1000億ドルを超える適格投資の最大25%に相当すると見込まれる米国財務省の投資税額控除を申請する予定となっている。

同社CEOのPat Gelsinger氏は、「すでにIntel 3は大量生産に入っており、2025年にはIntel 18Aの量産が開始される予定である。最先端の半導体製造が再び米国で行われるようになる」と現在の同社のプロセス開発状況をコメントしているほか、今回の米国政府からの支援が、米国の長期的な経済成長と国家安全保障にとって重要なものになると強調。今後の数年間にわたる米国での事業拡大に向けて、これらの共通の優先事項を推進することに全力で取り組んでいくと述べている。

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