富士通、自治体による施策の効果最大化を目指す「Policy Twin」技術を開発

富士通は11月26日、自治体の施策（ポリシー）をデジタルツイン上で再現することで社会への影響をシミュレーションし、多様な視点で施策効果の最大化を目指す技術「Policy Twin」を開発したことを発表した。同サービスは複数の自治体の過去の施策をデジタルツインに再現した上で、それらの複数の施策を参考に新たな施策候補を再構成し、生成された施策候補の効果をデジタルツイン上で算出して効率的な施策立案を支援する。

予防医療事業における事前検証の結果、保健指導の提供リソースの要件を満たしつつ、保健指導による医療費の節減効果と健康指標の改善効果をどちらも前年度の約2倍に向上させる施策候補を導出できたとのことだ。そこで同社は、まずは自治体の予防医療事業サービスを支援する技術を12月6日より「Fujitsu Research Portal」上で公開する。

Policy Twinの概要

富士通はこれまで、社会課題解決の支援を目的として、AIやICTに行動経済学の知見を取り入れた技術群「ソーシャルデジタルツイン」の研究開発を進めてきた。その中で、人の行動をデジタルツイン上に再現し、施策の効果や影響を事前に検証可能とする「デジタルリハーサル」技術を強みとしている。

今回開発したPolicy Twinはデジタルリハーサル技術を拡張し、経済的な合理性に基づいて社会資源を適切に分配するための理論である実証経済学に基づいて、デジタルツイン上に再現した自治体の施策を事前検証可能とする技術。効果の最大化や比較検討に利用できる。