リコージャパンは11月20日、2024年度におけるデジタルサービスの進捗と今後の注力領域について、記者向けの説明会を開き紹介した。同日に300人の「AIエバンジェリスト」育成開始を発表するなど、グループ全体で人材育成によるさらなる価値提供を推進するとのことだ。
ITサービス分野が好調だった24年度上期(4~9月)
今般リコーが発表した上期決算によると、デジタルサービスのうち国内のオフィスサービスは売上高が前年比200憶円増となる2046憶円であり、前年同期比で成長率は10.9%となった。特にITサービス分野が好調で、16%の成長。Windows11のマイグレーションを中心に、PCのリプレースなどが成長をけん引したという。
アプリケーションサービス(AS)分野においては、建設や介護福祉士業の法改正残業時間規制など、俗に言う「2024年問題」の解消ニーズが高まったとのことだ。勤怠管理やテレワークを支援する働き方改革のスクラムパッケージが好調だった。
同社が展開するスクラムパッケージおよびスクラムアセットでは、特に2024年問題やサイバー攻撃の増加といった課題を解消するためのソリューションが好評とのことだ。これらのソリューションを導入したユーザーの声は、「中小企業応援サイト」に掲載されている。累計で627事例(11月15日時点)が紹介されているとのことだ。
8月に笠井社長が語った注力領域の進捗は?
8月21日に開催された説明会では、リコージャパン社長の笠井徹氏が2024年度の事業戦略について記者向けに語った。同氏はその際に3つの注力領域として、「AI」「セキュリティ」「脱炭素」を挙げた。
このうちセキュリティ領域では、DDS社との提携によって創出された「リコー サイバーセキュリティパック」の売上が好調だ。建設業、製造業、流通業など、各業界に固有の課題解消に貢献しているという。