富士通、CO2排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始

富士通は2040年までにバリューチェーン全体の二酸化炭素排出量（Scope3）をネットゼロにすることを目標としている。同社は11月15日、2024年度から実データを活用した製品カーボンフットプリント（以下、PCF：Product Carbon Footprint）のCO2排出量の企業間データ連携を実施し、自社が購入する原材料のCO2排出量の可視化と削減に向けた実践を本格的に開始したことを発表した。

この取り組みでは、「ESG Management Platform」を活用し、アクトンテクノロジィ、加賀FEI、ネクスティ エレクトロニクス、シュナイダーエレクトリック、伯東、古河電気工業、マイタックホールディングスコーポレーション、ルーメンタム・ホールディングス・インクをはじめとするグローバルサプライヤー12社と、グローバル標準にのっとった実データを活用したPCF算出とCO2排出量のデータ連携を実現しているという。

富士通は今回の実践において、グローバル標準である製品ベースのPCF算出およびデータ連携に加え、サプライヤーでの算出がより浸透している組織ベースのPCF算出およびデータ連携を、実データを用いて社会実装した。