東京都、リアラスターなど3社を誇大広告で業務停止に 「相談件数はかなり上位」

東京都は11月1日、美容液や育毛剤を定期ECで販売していたLIALUSTER（リアラスター）やhairju（へアージュ）、TRIBE（トライブ）など3社に対して、特定商取引法の誇大広告などを認定し、3カ月間の業務停止命令を行った。東京都によると、都の消費生活センターに寄せられた相談件数は、「会社別で見てもかなり上位に入る」（消費生活部取引指導課）と話している。

　

東京都によると、リアラスターとへアージュの名前で美容液や育毛剤を販売。実際の商品発送などの業務はトライブが行っていたとしている。3社の代表を務める高橋史弥社長は、「リアラスターとへアージュはブランドだ」と話しているという。ただ、東京都によると、「代表の高橋氏は、場面場面で話す内容が変わる」（消費生活取引指導課）としている。

　

東京都によると、へアージュとトライブは、育毛剤の広告において、「自分の髪色が戻る」などと表示していたが、広告に表示していた効能について、表示の根拠がなかったとしている。