世界が注目する11月4日に行われた米大統領戦の結果、共和党候補のトランプ氏が勝利した。これまでの世論調査ではトランプ氏とハリス氏の支持率は拮抗し、稀に見る大接戦になると予測されていたが、いざ蓋を開ければトランプ氏の圧勝だった。

最後まで勝敗が分からなかった西部アリゾナ州でもトランプ氏の勝利が確定し、トランプ氏は過半数の270人を上回る312人の選挙人を獲得し、民主党のハリス氏は226人に留まった。トランプ氏はベンシルベニアやウィスコンシン、ジョージアなど激戦7州で全勝し、開票率93％の時点で7460万票あまりを獲得し、2016年、2020年を上回る自己最多の獲得票数を記録するなど、正に良いことばかりの状況だ。では、来年1月にホワイトハウスに戻ることになったトランプ氏は、バイデン政権下で激化した米中半導体覇権競争にどう対応していくのだろうか？

バイデン政権は2022年10月、中国による先端半導体の軍事転用を防止する観点から、先端半導体そのものの獲得、製造に必要な材料や技術、専門家の流出などを防止する大幅な輸出規制を開始した。しかし、それのみでは依然として抜け道が存在すると懸念を抱くバイデン政権は昨年1月、先端半導体の製造装置に強みを持つ日本とオランダに同規制で足並みを揃えるよう要請し、日本は2023年7月、14nmプロセス以下の先端半導体に必要な製造装置、微細な回路パターンを半導体ウェハに描画する露光装置や洗浄、検査に使う装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えた。

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