石破政権下における半導体政策の行方

2024年10月27日に行われた衆議院議員総選挙の結果、与党の自民党は56議席を減らして191議席となった。また、自民党と連立を組む公明党も24議席に留まり、自民党と公明党の与党は過半数の233議席に達することができず、石破政権は予算や法案の可決で野党からの協力を必要とすることになった。一方、最大野党の立憲民主党は148議席と大きく議席を増やし、日本維新の会が38議席、国民民主党が28議席、れいわ新選組が9議席、共産党が8議席、参政党が3議席、日本保守党が3議席、社民党が1議席、無所属が12議席となり、野党が過半数を上回る結果となった。

そして、これまで日本の半導体政策を主導してきた甘利氏が神奈川20区での選挙戦の結果、立憲民主党の新人となる大塚小百合氏に敗れ、自民党の定年制ルールによって比例復活が認められずに落選となったことで、今後の日本の半導体政策の行方を懸念する声が聞かれる。甘利氏は半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役として日本の半導体政策を主導し、次世代半導体の大量生産を目指すRapidusを日本の半導体戦略の中心企業と位置付け、官民投資の増大を強く呼び掛けていた。