5府県15市町村のふるさと納税を支援する大津屋は、AIを活用してふるさと納税の返礼品を提案するサービス「AIふるさと納税コンシェルジュ」を提供している。寄付者が自分の好みを入力すると、たくさんある返礼品の中からお薦めを提案してくれるという。大津屋が運営する、全国各地のふるさと納税の返礼品を紹介するウェブメディア「ふるさとタイムズ」では、AIコンシェルジュを実際に使うことができる。
大津屋は、返礼品の企画開発に強みを持つ中間事業者だ。支援している地方自治体を、毎月2回以上訪問するなど、地域に密着した支援を行うのが特徴だとしている。ポータルサイトの管理・運用も行えるとしている。
大津屋では、広告代理店の博報堂と共同で、地方自治体のふるさと納税を支援する、「HAQTSUYA(はっくつや)」という事業体を運営している。ふるさと納税の寄付額の大きい自治体に対して、寄付金の使い道などをアドバイスしている。
同社では、自治体・地域の事業者と、寄付者との愛着度を測るサービスも提供している。寄付者に対してアンケート調査を実施。スコア化して、愛着度を測るのだという。愛着度が高ければ、寄付額を上げる判断を行う上で指標になるという。ファンや地域と関わる人の数の拡大にもつながるとしている。