「freee業務委託管理」が11月施行のフリーランス新法に対応- 法令遵守を支援

フリー（freee）は10月31日、フリーランス・業務委託管理サービス「freee業務委託管理」に関して、11月に施行するフリーランス新法への対応を発表した。これにより発注や請求管理業務を法律に準拠して行えるほか、「freeeサイン」との連携で契約をスムーズにし、法令遵守を支援する。

フリーランスの募集から支払まで、freee業務委託管理でフリーランス新法に対応

フリーランス新法の施行により、発注業務や請求管理業務の法令遵守対応とその煩雑化が見込まれている。こうした課題を解決するためfreeeは、発注・請求管理や必要事項の明示を網羅できる「freee業務委託管理」と、電子契約サービス「freeeサイン」の連携を活用し、フリーランスとの契約をスムーズかつ安全に行える仕組みを提供する。

「freee業務委託管理」は、フリーランスの募集から支払いまでの過程で、フリーランス新法に対応する機能が備える。新規の業務委託公募を作成後に募集内容や条件が変更された場合でも履歴が残るため、企業とフリーランスの間で認識のズレが生じないように対策することが可能。

募集内容や条件の変更が発生した際は履歴が残り、最新で正確な情報を提示

また、フリーランス新法では、企業がフリーランスに業務を発注する際に明示すべき事項が定められているが、「freee業務委託管理」では、案内に従って必要事項を入力することで、同法に基づいた適切な発注が可能となる。

フリーランス新法にて定められた、企業がフリーランスへ明示すべき事項に対応

さらに、企業が守るべき事項として定められている「ハラスメント行為に関する体制整備」への対応として、「freee業務委託管理」にハラスメント相談窓口の案内欄を新たに設置。これにより企業は、委託するフリーランスに対してハラスメント相談窓口を案内することが可能。

freee業務委託管理上に、企業が設定できる「ハラスメント相談窓口の案内欄」を新設

加えて、「freee業務委託管理」上のメッセージ機能により、企業担当者とフリーランスのやり取りが可能。報酬減額時の「報酬減額時アラート機能」や、60日以内の報酬支払いを促す「支払期日アラート」など、無自覚な法令違反を未然に防ぐためのアラート機能も充実している。

受発注業務もfreee業務委託管理上で完結。無自覚な法令違反を回避するためのアラート機能も充実

なお、freeeは、弁護士によるフリーランス新法の重要ポイントを解説する「フリーランス新法の解説」（11月7日、11月21日 14:00〜15:00）と、freee業務委託管理を活用したリスク解決方法を紹介する「freee業務委託管理の活用解説」（11月13日、11月18日、12月11日、12月18日 12:00〜13:00）の2種類の無料セミナーを開催する。申し込みおよびセミナー詳細については、こちらのページを参照のこと。