フィンランドのセキュリティ企業であるWithSecure(ウィズセキュア)は10月29日、年内に日本に新しいデータ処理拠点を開設し、日本のSalesforce(セールスフォース)ユーザー向けのデータ保管機能を拡張すると発表した。新しいデータセンターは、アメリカ、EU(アイルランド)、オーストラリア、シンガポールの既存のデータセンターに次ぐものであり、日本におけるエンタープライズクラスのSalesforceセキュリティに対する取り組みを強化するものだという。

ISMAPなどの基準に対応

新しいデータセンターは日本での事業展開を拡大し、厳しいデータレジデンシー要件を満たすほか、情報システムセキュリティ管理および評価プログラム(ISMAP)基準などの要件を満たすことで、日本のコンプライアンス要求の厳格化に対応する。

現在、データレジデンシーコントロールは、ウィズセキュアのSalesforceセキュリティサービスで利用でき、WithSecure Cloud Protection for Salesforce(CPSF)を使用すると、顧客は責任共有モデルで定義されているSalesforceのセキュリティ義務を満たすことができるという。

また、ファイルやURLなどの送受信データをスキャンすることで、Salesforce上でランサムウェアやフィッシングなどのサイバー脅威をリアルタイムで阻止する。数分での導入が可能であり、Salesforceの運用は中断されず、カスタマイズにも影響がなく、グローバルで200超の企業・公共部門の組織が使用している。

新しいデータセンターではローカルでのデータ処理が可能になり、日本で生成および使用されるデータが国内にとどまるようになり、政府や公共部門など、厳格なデータ処理規制の対象となる業界や組織に対応。データをローカルで処理することで、組織はアプリの応答性の向上とデータ処理機能の高速化が可能となる。

さらに、CPSFはデータ処理の場所を選択するためのシンプルな設定を提供し、管理者はアプリケーション内で直接希望するデータ処理場所を簡単に選択できるため、変化するニーズに合わせて迅速に調整できるとのこと。