名古屋市が進めるAWSを活用したガバメントクラウドの現状とは

アマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパンは10月22日、ガバメントクラウドに関する説明会を開催した。地方自治体は住民基本台帳、国民年金、介護保険など標準化対象の20業務について、2025年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を完了することが求められている。住民の情報など、機微な情報を多く持っている自治体のシステムをクラウドに移行することは簡単ではない。

AWSが提供しているガバメントクラウド移行の支援策

AWSのクラウドはデジタル庁からガバメントクラウドに選定されているが、ガバメントクラウド先行事業及び早期移行団体検証事業を通じて、300を超える自治体がAWSを利用・採用しているという。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン パブリックセクター官公庁事業本部 本部長 大富部貴彦氏は、「当社はガバメントクラウドを通じて、クラウドの価値を全国に届ける。これにより、ITインフラの標準化を推進する」と述べた。

• アマゾン ウェブ サービス ジャパン パブリックセクター官公庁事業本部 本部長 大富部貴彦氏

同社は、ガバメントクラウドの推進に向けて、「クラウドスキルの育成」と「ガバメントクラウドの移行」を支援している。

前者としては、「都道府県別説明会」「月次オンライントレーニング」「ガバメントクラウド情報サイトの公開」を実施している。例えば、自治体の情報担当職員を対象とした都道府県別説明会は今年9月時点で、35道府県において開催したという。

後者としては、以下を実施している。

• ガバメントクラウド利用タスクリスト提供
• アプリケーション、ネットワーク、インフラに関わる事業者支援
• AWSプロフェッショナルサービスの提供
• クラウド見積もりの適正化支援
• AWSユーザーコミュニティ

自治体はクラウドに移行してコストを下げることも求められていることから、「クラウド見積もりの適正化」として、AWSからは見積もりで注意すべきポイントなどを紹介している。

大富部氏は、「クラウドは毎日使われているリソースとコストを可視化できるので、利用率を監視して、サイジングやサービスを見直すことで、クラウドの利用料の適正化を図りたい」と語っていた。