職場での新しいツール活用にわかりやすいマニュアルが無いと途方に暮れてしまうこともあるが、行政の場でも同じだ。企業や自治体のオペレーション改革を支援するスタディストは、自治体向けのクラウド型マニュアル作成・共有システム「Teachme for Public」の導入を発表した。

  • 自治体向けのクラウド型マニュアル作成・共有システム「Teachme for Public」を使用する三原市役所の職員の様子(同社資料より)

    自治体向けのクラウド型マニュアル作成・共有システム「Teachme for Public」を使用する三原市役所の職員の様子(同社資料より)

広島県三原市役所公式Webサイト

広島県三原市公式Webサイト

広島県三原市役所ではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、9月より「Teachme for Public」を全職員が利用できる形で導入。異動に伴う引継ぎのような職員間のマニュアル整備から、年間8,640件(週180件)にものぼる市役所職員からのシステム利用関連への問い合わせ(デジタル化戦略課によるマニュアル整備)に加え、2025年3月を目標に、わかりやすい市民向けの手続きのマニュアル作成へと向かう。一部電子化されていてもなお、マイナンバーカードの使い方や電子手続きの方法がわからず、コンビニ交付に対応した証明書取得のために市役所を訪れるケースも多いという。

三原市役所では、これらの課題の解決にクラウド型マニュアル作成・共有システムによる"わかりやすい"整備へと乗り出す。国内外2,100社を超える企業、公開マニュアル数約150万点の利用実績を誇るマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」の自治体向けサービスであるTeachme for Publicは、LGWAN(総合行政ネットワーク)に対応し、画像を中心にフローをわかりやすく手軽に作成できる。同市では、最終的には300点ほどのマニュアルを完成させる予定だ。