【国土交通省】洋上風力の施工シナリオ　官民共同で年度内に策定へ

国土交通省は、浮体式の洋上風力発電設備を海上で施工する際の技術的課題について、官民が参画した会議体での議論を進めている。

　今後の普及拡大に向け、施工上のボトルネックを洗い出すのが狙い。年度内に施工手順を整理し、関係者が今後参照することになるシナリオという形でまとめ上げる方針だ。

　洋上風力発電は脱炭素社会の実現に向けた切り札とされる。政府は今後、設置区域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）まで広げる方針で、40年までに発電容量3千万キロワット以上を確保するのが目標だ。発電設備の大量導入や風車の大型化が見込まれている。

　海上施工には、ヤードで基礎となる浮体構造物を製作して沿岸の水域で保管し、基地港湾で風車を組み立ててから基礎に取り付けた上で、沖合の設置区域までえい航して係留する─という一連の工程がある。

　5月に建設、造船、海運といった事業者や国交省港湾、海事両局などが参画する官民フォーラムを設置しており、今秋には施工実績を有する建設事業者などが参画するワーキンググループ（WG）を新設。そこで、施工の各段階での課題や取り組み方針をまとめたシナリオを策定する。

　具体的には、発電設備の規模に応じて必要なヤードの規格や保管水域の広さ、設置区域の条件などを整理する。基礎の製造方法や風車の維持管理手法については、地域経済への波及効果の大きさも考慮する方針だ。

　港湾に必要なインフラ機能については、既設の検討会で並行して議論を深める。大型クレーンの設置を想定した耐荷重性の強化といった必要な仕様を整理。欧州の先行事例を参考に、港湾同士が作業を分担しながら施工効率を高める方策も協議する。

　この他、次期エネルギー基本計画を踏まえる形で、25年度からは洋上風力の推進に必要な船舶の在り方についても議論する方向だ。