ランサムウェア攻撃者の背中を押す「RaaS」の存在とは? 最新データからみる実態

キヤノンマーケティングジャパン子会社のキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は10月8日、記者説明会を開催し、2024年上期のデータを基にしたランサムウェアの最新動向を解説した。

サイバーセキュリティに関する研究などを行うキヤノンITS サイバーセキュリティラボマルウェアアナリストの池上雅人氏は「ランサムウェアによる攻撃は巧妙化し、被害は増加傾向にある。また、攻撃者のエコシステムが形成され、攻撃手法が多様化している」とランサムウェアの最新動向を説明した。

キヤノンITS サイバーセキュリティラボマルウェアアナリスト池上雅人氏

2024年上期データから見るランサムウェアの被害

ランサムウェアとは、ファイルを暗号化するなどの障害を意図的に発生させ、その解決のための身代金(Ransom)を要求するマルウェアのこと。出版大手のKADOKAWAが6月に大規模なランサムウェア攻撃を受けたことが記憶に新しいだろう。同社は、ランサムウェアによって複数サーバのデータが暗号化され、子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などのサービスがランサムウェアに感染した。

ランサムウェアとは

警察庁の発表資料によると、2024年上半期(1～6月)のランサムウェア被害件数は114件だった。暗号化を行わず、盗んだデータの公開・ばらまきを対価に身代金を要求する「ノーウェアランサム」を合わせると128件と過去最多となった。また、そのうち6割以上が中小企業をターゲットにした攻撃で、業種別にみると製造業や情報通信業の被害が多いことが分かった。

池上氏は「警察へ被害届を出したのが114件であって、実際の被害件数はさらに多いだろう。また、大企業の被害事例はニュースで取り上げやすいため『大きな企業が狙われている』というイメージが強いですが、実際はあらゆる規模の組織で被害に遭遇する可能性がある」と説明した。