設問 Q1 自民党の総裁選について思うことは？
【回答】
◎候補者乱立で悩ましいと思う。世界に出て各国元首としっかりと渡り合える候補あるいは政策としてもしっかり打ち出せる候補は、1人か2人ではないか？
（官民ファンド社長）
大和総研副理事長・熊谷亮丸の視点「岸田政権の成果と積み残された課題」
◎若返りができると良いが、適切な人材が不足しており、上川陽子氏のような優秀なベテランはいるものの、人気が不足している。 （弁護士）
◎候補者が多様になり、新しい時代を予感させる。
（情報サービス業理事）
◎日本の置かれた現状として金融緩和、大幅赤字財政のぬるま湯の中で、衰えてきた新技術開発力、厳しい財政状況、生活水準の低下や大きな問題となっている少子化対応の失敗などを明確に総括してほしい。それらの総括を踏まえ、歴史から学び、世界で日本がより信頼を得ていくため、今後辿るべき納得できる道筋やビジョンを具体的に国民に語り、それを確実に実行していただきたい。時には国民を叱ることも必要だ。
（大規模・高層木造建築業会長）
◎BRICSへのトルコ、マレーシアの加盟が実現すると、それに続いて複数の国々が加盟し、世界を分断してしまう可能性が高まります。そのような困難な状況下においても、日本を適切な立ち位置に導ける指導者を望みます。
（サービス業会長兼社長）
◎総裁になって欲しい人は、河野太郎候補です。直球勝負で解り易い。また国際感覚にも優れている。小泉進次郎候補は10年早い。
（私立大学理事）
◎政策以外が総裁交代の要因になるのは、好ましくありません。政策以外での信頼を落とすことのないように自浄を推進できる総裁を選任してもらいたい。
（IT関連社長）
◎物価上昇や賃金の停滞、少子高齢化に対する抜本的な対策を、総裁選を通じて打ち出してほしいと期待しています。特に、アベノミクスに依存した経済政策からの脱却や新たな成長戦略に注目しています。
（人材派遣事業・有料職業紹介事業社長）
◎総裁選を通じて、各候補者の重点政策をはじめとして、世界における我が国の立ち位置も含めて、数十年先の国家ビジョンがクリアになるような深度ある議論を期待するとともに、それらを実現できるリーダーシップを兼ね備えた候補者が総裁に選ばれることを望む。
（生命保険業幹部）
設問 Q2 立憲民主党の代表選挙を含めて、今後の野党に期待することは何か？
【回答】
◎自民党を批判するのではなく、もう少し日本国を良くするための意見を出すべきである。
（IT社長）
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生の提言「トランプ再選リスク」 ◎いつでも政権与党になれるように政策を磨き、それを実行できるような人材を数多く育てることが重要だ。野党時代にあっても与党が緊張感をもって政治が推進できるよう、与党と切磋琢磨していける前向き、かつ、ライバル的な政党を立ち上げていくこと。
（コンサルタント会社シニアアドバイザー）
◎自民批判の受け皿となる存在が見えてこない。連立を考えても政策の差が大きく、民主政権時代の混乱が思い起こされる。
（化学会長）
◎政治意識の高い国民層において、民主党時代の政権運営能力の欠如の印象が未だに色濃く残っているように思われる。一時試みたこともあったが、英国のシャドウ・キャビネットを継続して、その時々に要請される課題解決策、具体的政策をタイムリーに発信して、議論を喚起することを恐れないことが重要ではないか。
（金融会長）
◎与党に反対するだけでなく、実現可能な政策提言ができ得る野党であってほしい。
（精密機器会長）
◎政権を担える政党になるためには、国益や私益のどちらかに偏ることなく、物事を俯瞰的に見ることができる政党になってほしい。また、相容れない主張に対しても、ただ対立するのではなく、アイデアとひらめきによって解決策を導き出せるような柔軟な姿勢を取り入れて欲しいと思います。
（サービス業を中心とした持ち株会社社長）
◎政策論争をしかけて欲しい。例えば財政なら、実行にあたり裏打ちや数的根拠も示した打ち出し方を望む。
（コンサルティング会社パートナー）
設問 Q3 新政権に期待する政策、日本の国家ビジョンはどうあるべきか？
【回答】
◎都心と地方の落差をなくす政策を望む。少子高齢化対策は喫緊のテーマだ。
（化学会長兼社長）
◎防災対策を長期的に具体化して欲しい。「安全」の樹立が最優先されるべきである。
（ファンド会長）
◎安全保障を重視してほしい。
（IT関連社長）
◎国民の安全という視点から防衛力を強化していただきたい。財政の基盤強化は、日本の技術を輸出できる分野を掘り起こし、そこを集中的にサポートする政策を実行すると効果的と考えます。医療財政の立て直しは、健康保険の見直しが必須と考えます。セーフティネットは確保した上で、患者の医療費の支払い額を増やす、自由診療を推進するなど、解決策は模索すべきと思います。
（サービス業社長）
◎中国・ロシア・北朝鮮という核武装した暴君国家に取り巻かれた我が国は、日米韓協調による安全保障政策をとらなければならないのは必然だ。しかし、長期的防衛スキームの策定もなく、国会での審議議決もなしに、防衛予算のGDP比2％枠を閣議決定した媚米的で主体性のない外交はするべきではない。
（作家、元政治家秘書）
◎子育て支援政策。
（税理士）
◎経済を立て直し、デフレ脱却宣言ができるような実のある政策を。そのためには金融の正常化と円安の修正に有効な政策を出してほしい。
（情報サービス産業社長）
◎税務の抜本的見直し。なぜ、可処分所得に高税率の相続税をかけることが資本主義国家でまかり通っているのか。警察、自衛隊の待遇改善。金融教育の充実。国会議員の削減。
（法律事務所弁護士）
◎戦後一貫して米国の管理下にあることを認知した上で、東南アジア諸国、インド、中東との外交的な絆を深めていく政策が必要であると思います。人口減少が続く中、製造業の力を維持向上させていくために、ニッチでも世界最先端技術をもつ中小企業の事業継承支援、ベンチャー企業支援をより活性化し、科学技術立国としての日本の地位を維持すべきと考えます。
（バイオテック・再生医療代表取締役COO）
◎ロシアとイスラエル、中国の新疆ウイグルの民族紛争、北朝鮮の核開発事件、人権を尊重し合える国際社会構築と金融安定政策の構築。
（建築業社長）
◎国力が落ち続けている現状を打破。10年計画では無理。長期プランで教育を中心に立て直す必要がある。教育しかないと思う。こういう国にしたのは教育だから。
（出版社長）
三井住友信託銀、システム内製化に向け三井住友トラスト S&S統合
