「ビジネスを地球、デジタル、宇宙の3つの軸で考えないと成立しない時代が来る」と話すのは、スペースデータ 代表取締役社長の佐藤航陽氏だ。海外ではすでにスペースXの「スターリンク」のように宇宙を軸にした事例もある。このような地上と宇宙の産業がスムースにシンクロしていく世界観を見据えてスペースデータが開発しているのが、地球と宇宙を仮想空間に再現する「地球デジタルツイン」と「宇宙デジタルツイン」だ。
8月22日～23日に開催された「TECH+EXPO 2024 Summer for データ活用」に同氏が登壇。地球と宇宙のデジタルツインとはどのようなものか、どう開発を進めているかを解説した。
-
スペースデータ 代表取締役社長の佐藤航陽氏
異なる分野の技術を混ぜ合わせて実現させた地球デジタルツイン
講演冒頭で佐藤氏は、地球デジタルツインは、衛星のデータにAIとCGの技術をミックスし、仮想空間上に地球を再現するものだと説明した。これは機械学習・統合データベース化基盤と3Dモデル生成基盤、ゲームエンジン環境の3つの技術を融合したもので、まず衛星データや建物の3Dデータなどの地理空間データをAIに取り込んで学習させ、地球の表面上にあるものを構造化してデータベース化する。そしてアルゴリズムに基づいて3Dモデルを生成、その後CGツールやゲームエンジンで可視化して、リアルタイムに動かせるようにしている。
当初、多くの専門家がこのアイデアを不可能だと否定したそうだ。ではどうやって実現にこぎつけたのか。同氏はまず、まったく違う分野の技術を混ぜ合わせることを考えたと言う。CGと衛星の技術を学び、元々詳しかったAIの技術と合わせることでアルゴリズムをつくった。全体設計の際には、昨今の生成AIのように新しい技術が急速に進歩していく可能性も想定。生成AIの進化で3Dモデルの生成やテクスチャの切り替えも容易になったし、MetaがVR機器を開発したりFortniteがメタバースとなったりと仮想現実も急速に進化している。これらが追い風になって開発が進んでいったそうだ。
佐藤氏はさらに、有志をSNSで募り、Slackに集まるという自立分散型組織で開発を始めたことも大きかったと話す。低コストでスケーラビリティのある体制をとれた上、従来は参加することが難しかった大企業の社員や地方のフリーランスなども戦力になった。また、フルリモートするためのドキュメント化のおかげで、新メンバーもすぐ戦力になれたそうだ。
国交省のPLATEAUと連携して全国の都市を3Dモデル化
実際にサービスを世に送り出してみると、ゲームや映像制作といったエンターテイメント界、都市開発、防災などさまざまな分野から問い合わせがあった。その中でも大きなものになっているのが、全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクトである国土交通省の「PLATEAU」だ。国交省がコンシューマー向けサービスをつくる場合などに、同社でデータを修正しながらクォリティを上げるというかたちで連携しつつ、開発を進めている。国交省のデータをAIでブラッシュアップする方法では、すでに新宿の街並みをリアルに再現した仮想空間ができ上がっていて、今後他の都市にも拡大していくという。
「数年後には全国の都市がこのような仮想空間になり、そこで歩き回ったり自動運転のコースとして試したりできるようになります」（佐藤氏）
開発支援プラットフォームの提供で、宇宙開発を民主化する
一方、宇宙デジタルツインは、衛星のある低軌道上と月面も含めた全宇宙を再現するものだ。これは地上の産業だけでなく、月面基地などのシミュレーション、さらには今後宇宙が戦争の舞台になる可能性もあるため、安全保障にも役立てられる。
三井住友信託銀、システム内製化に向け三井住友トラスト S&S統合
