日立製作所は9月26日、ビジネスアジリティ向上のため基幹システムのハイブリッドクラウド化を推進する企業に向け、Red Hat Enterprise Linux (RHEL)関連サービスを強化すると発表した。

RHELの長期保守サービス提供

プラットフォーム製品の保守をワンストップで行う「日立サポート360」において、パブリッククラウド上のRHELについて、従来の2年から最長6年まで同一バージョンで利用できる長期保守サービスを、10月1日より提供開始する。同サービスにより長期保守の期間においても、RHELのセキュリティパッチや不具合対策の改良版が利用可能となる。

これにより、金融・公共など稼働期間の長い基幹システムのクラウドリフトといったモダナイズのプロジェクトにおいて、稼働期間途中でのバージョン更新が不要になる。また、複数業務がハイブリッドクラウドで稼働するシステムでも、長期間にわたりバージョンを統一できる。

  • パブリッククラウド上のRHELの同一バージョンの保守を最長6年まで提供

Linux高信頼化機能をパブリッククラウドにも提供

「日立サポート360」の「Linux環境強化サポートオプション」において、独自のLinuxシステムを高信頼化する障害調査機能(障害の発生個所や影響範囲の特定支援)および、プラットフォームエンジニアによる問題解決支援を、パブリッククラウド向けにも提供する。

パブリッククラウドにおけるRHELの障害対応や不具合対策がオンプレミスと同水準となることで、障害発生時の復旧時間を短縮し、ハイブリッドクラウドでの基幹システムの安定稼働を支援する。