リコー（大山晃社長）が、グループ全体で2000人規模の人員削減に踏み切った。海外のグループ会社における構造改革に加え、国内で新たに約1000人の希望退職を募る。
近年、リコーは従来の複写機を中心としたビジネスモデルから、オフィス周りのITサービスを拡大し、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革を目指している。そうした過程の中で、「最大の課題は収益性の改善」（同社）と判断。各事業のビジネスモデルに適した収益構造の確立を急ぐ。
今年3月末時点で、リコーグループ全体の従業員数は約8万人。2024度中に約160億円の一時費用を計上する予定で、25年度に90億円の費用削減効果を見込んでいる。
今期（25年3月期）は売上高2兆5000億円（前年同期比6.4％増）、営業利益700億円（同12.9％増）、純利益480億円（同8.7％増）の見通しで、足元の業績は悪くない。しかし、主力の複写機事業はペーパーレス化やテレワークの普及を受けて、今後はこれまでのような成長が見込めないと判断し、人員削減を決めたようだ。
複写機事業を巡っては、コニカミノルタも2400人の人員削減計画を発表しており、リコー同様、苦戦が続く。
一方、富士フイルムホールディングス（HD）やキヤノンは、10年近くをかけて構造改革を実施。M＆A（合併・買収）などで医療分野を強化。今期は富士フイルムHDが5期連続最高益の見通し、キヤノンも最高益を狙える水準まで来ている。
リコー、コニカミノルタの2社と、富士フイルムHD、キヤノンの2社を分けたのは、市場の変化を先読みし、いかに早く手を打ってきたかにある。市場をいかに読み、どう手を打っていくか。リコー・大山氏に突き付けられた課題である。
三井住友信託銀、システム内製化に向け三井住友トラスト S&S統合
