米国政府は先ごろ、日蘭両政府に両国の半導体製造装置メーカーが中国向けに先端半導体向け製造技術を提供し続ける場合、貿易制限措置のさらなる強化を検討していると伝えていたが、2024年第2四半期でも中国向け比率が高い企業が見受けられることを踏まえ、外国直接産品ルール(FDPR)という最も厳しい措置に沿った規制強化を両国政府に求めるようになっているという。

こうした動きを察知してか、中国政府が日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売や関連するサービスの提供を制限した場合、厳しい経済的報復措置を講じると通達したと米国の経済メディアBloombergが報じている。

事情に詳しい複数の関係者の話として、中国高官が日本の経済産業省と最近行った数回の会合において、こうしたスタンスを繰り返し主張してきたとのことで、自動車や半導体の生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を課す可能性があるという。

米国政府は、中国政府による中国内の半導体産業育成を抑え込もうとしているが、その余波を受けて日本の経産省も、両国の板挟みとなり、難しいかじ取りを強いられそうな状況になってきているといえるだろう。