【国土交通省】訪日客数、消費額が上半期として過去最高

日本政府観光局が7月19日に発表した24年1～6月の訪日客数（インバウンド）は約1778万人、消費額は約3.9兆円とそれぞれ上半期として過去最高だった。

　このペースが続けば年間でも過去最高の3500万人、8兆円に達することが視野に入る。政府はインバウンドの更なる拡大に向けて、航空燃料の確保や国立公園の魅力向上に取り組むと共に、オーバーツーリズム対策も進める。

　政府は同日、観光立国推進閣僚会議を開催。岸田文雄首相は「地方への誘客促進とオーバーツーリズムの未然防止・抑制に取り組むことが重要だ」と述べ、関係閣僚に対応を指示。30年の訪日客数6千万人、消費額15兆円の目標達成を目指す考えを示した。

　地方空港では航空燃料の供給を受けられず、海外の航空会社が増便や新規就航を断念する事態が相次ぐ。

　会議では対応に向けた行動計画を決定。▽燃料を運ぶ車や船の確保▽空港への燃料の直接輸入▽燃料の需要情報を各空港が石油元売り会社と共有する仕組みの導入――などを盛り込んだ。これらの取り組みにより、アジア便で週150便超相当の燃料確保を目指す。

　また、岸田首相は31年度までに、全国に35カ所ある全ての国立公園に宿泊施設を誘致する方針も表明。高級リゾートホテルなどの誘致を進めると共に、既存施設の改修や自然体験の提供を通じて国立公園の魅力向上を図る。

　このほか、観光客の急増で住民生活などに影響が及ぶオーバーツーリズムへの対策も確認。過度な混雑やマナー違反といった課題に取り組む「先駆モデル地域」について、「小豆島」「銀山温泉」「高山」「秩父」「大月」「那覇」の6地域を新たに選定し、計26地域となった。