大和総研は8月9日、NECの協力のもとで、金融機関の証券業務向けの基幹系システムを新たに構築したことを発表した。同システムは、大和証券に採用され、顧客残高管理などのバックオフィス業務で6月より利用が開始されている。

新システムでは、利用する金融機関の多様なサービスとの接続が容易で稼働環境を選ばない可搬性の高いシステムを実現しているという。

新システムの特徴

新システムではアプリケーションの実装単位を再定義し、各機能の役割を明確にした上で、API提供している。これにより、多様なサービスからの接続が容易となり、それぞれの機能を部品として利用することで、ビジネスニーズに迅速に対応できるという特徴が挙げられている。

  • システムイメージ図

    システムイメージ図

また新システムの基盤構築には、稼働環境を選ばないコンテナ技術を採用しており、このコンテナ技術の活用により、システムリソースの柔軟な配分・管理が可能となるとともに、ハイブリッドクラウドの活用を含めた可搬性の高いインフラ基盤を実現しているという。コンテナ化により、大和証券以外の顧客であっても稼働環境を選ばない展開が可能。

  • コンテナ技術(ハイブリッドクラウドを活用した例)

    コンテナ技術(ハイブリッドクラウドを活用した例)

今後の展望

大和総研は証券業務システムの知見、ならびに今回のプロジェクトを通して確立した新たなシステムデザイン設計のノウハウを活用し、引き続き、新システムの拡充を進め、証券基幹系システムのプラットフォーム構築の推進を加速する。

NECは、今後も大和総研の主要パートナーとしてプラットフォーム構築に取り組むとともに、今回のプロジェクトで得られた知見を活かしながら顧客の生産性向上や新たな価値創造の実現に貢献していく。