マネーフォワードの廣原氏に聞く、日本企業を取り巻くERPの現実

2020年10月に成長企業・中堅企業向けクラウド型ERP(Enterprise Resource Planning)として、提供を開始した「マネーフォワード クラウドERP」。提供開始から4年が経過しようとしているが、昨今における日本企業を取り巻くERPの状況や求められているものについて、マネーフォワードビジネスカンパニー カンパニー執行役員 CPO(Chief Product Officer)の廣原亜樹氏に話を聞いた。

• マネーフォワードビジネスカンパニー カンパニー執行役員 CPO(Chief Product Officer)の廣原亜樹氏

マネーフォワードが定義する「成長企業」と「成熟企業」の違い

同社のプロダクトは個人事業主から法人まで提供しているが、廣原氏は今後成長が見込まれる中堅企業以上のプロダクトを管掌。中堅以上の企業向けのプロダクト群として、提供しているマネーフォワード クラウドERPをリードする存在だ。

プロダクトにより、中小企業向けに「マネーフォワード クラウド会計」、中堅企業向けに「同クラウド会計Plus」など、明確にプロダクトを出し分けているものもあれば、「同クラウド経費」のように中小企業から大手企業間で1つのプロダクトとして利用できるものもある。つまり、企業の成長に合わせて各プロダクトを導入できるという使い勝手の良さがあるというわけだ。

• 「マネーフォワード クラウドERP」のプロダクトマップ

現在では、中堅企業といってもさまざまなタイプが存在し、ERPの導入が進まない状況があるという。では、どのような企業向けて導入を進めていくべきなのだろうか？これまで、導入するターゲットをある程度定めていたものの、変化が起きているという。

同社では、ERPを導入する企業を「成長企業」と「成熟企業」にすみ分けている。廣原氏は「特に当社が意識しているのは成長企業です。創業して数年で上場を目指すスタートアップやベンチャーとなりますが、大手企業も対象になります」と話す。

一方、成熟企業は規模に関係なく、創業から数十年以上が経過している伝統的な企業と位置付けており、製造業や小売、卸売業などを中心としたマーケットになっている。

従来、ERPは企業規模に応じて異なっていた。大手企業向けは大量のデータ処理を可能としつつ機能が充実している一方、中小企業向けはシンプルな機能で安価に使えるということがそれぞれの特徴となっていた。