GMOリサーチ&AIは8月6日、ETE HOLDINGSとAI技術(デジタルツイン技術)活用のための資本提携契約および業務提携契約を正式に締結したことを発表した。

提携の概要

GMOリサーチ&AIは、パネルネットワーク(アンケート協力の承諾を得ている会員の集合体)と技術力を活かして、世界中で市場調査とマーケティングに新たな価値を提供し、消費者に関する膨大なデータを蓄積している。また、約6412万人のアンケート会員データを活用し、精度の高いAIの開発に取り組んでいる。一方、ETEはデジタルツイン生成技術を持ち、教育プラットフォームをグローバルに展開するAIベンチャー。

今回の提携により、ETEのデジタルツイン生成エンジンの開発と精度向上にGMOリサーチ&AIのデータベースを活用し、AIの学習と進化を加速させ、マーケティング用途に特化したデジタルツインを共同開発する。

資本提携の概要

GMOリサーチ&AIのシンガポール子会社であるGMO-Z.COM RESEARCHは、14万1875シンガポールドル(約1635万円)でETEの株式発行1万2500株を引き受け、11.11%の議決権を保有する。

期待できる成果としては、「データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発」として、「マーケティング戦略の最適化」「顧客ニーズの深い理解とパーソナライズ」の2点を挙げている。

両社は、今回の取り組みにより、市場の需要やトレンドを正確に予測し、企業の市場投入戦略を進化させるという。企業の持続的な成長と成功を支える強力なパートナーを目指す方針だ。

今後の展望

今回の提携により、GMOリサーチ&AIはマーケティング分野での技術を強化し、グローバル市場での競争力を高めていく。この取り組みを通じて、ステークホルダーに長期的な利益を提供するとともに、両社の技術とノウハウを融合し、マーケティングの新しい基準を確立することを目指す。

将来的には、GMOリサーチ&AIがこの生成エンジンを使ったマーケティング関連の新サービスに対する独占販売権をETEから取得し、全世界で展開する予定。さらに、GMOインターネットグループが保有する最新のGPUサーバーや高性能なクラウドインフラも利用する計画としている。

今後も市場の変化に柔軟に対応し、革新的なサービスを提供し続けることで、顧客の期待に応え、さらなる成長を目指していきたい考えだ。