エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）と日立製作所（日立）は8月6日、AIを活用して介護施設入居者の感情変化を検知する実証実験を行ったことを発表した。同実験は、テルウェル東日本が運営する介護施設で実施され、入居者の映像や音声データから感情の種類を分類し、介護記録やアンケート結果と組み合わせて感情の要因を分析。その結果、感情分析は約75%の精度で一致し、その有用性を確認できたことから、今後NTTBPと日立は2024年度中にこのサービスの事業化を進める。

  • この実証のスキーム

    この実証のスキーム

NTTBPと日立は、入居者の感情変化における予兆を検知し、入居者の安心安全の確保のため適切なケアの提案などを行うサービスの事業化をめざしている。テルウェル東日本が運営する介護施設で、AIを活用し、入居者の表情、動作、音声データ、介護記録を組み合わせて感情変化の予兆を検知する実証実験を行った。

具体的な検証方法は、「感情の観察」を目的にスタッフと入居者が1対1でコミュニケーションを行い個別のニーズに合わせたサポートが必要な居室の様子、および入居者同士が会話や交流を行う食堂での食事や健康運動の様子を6日間カメラで撮影した。

また、「感情の分析」を目的にAIを活用して撮影した映像と音声から入居者の感情を分析し、各シーンにおいて入居者が7種類（怒り、悲嘆、恐れ、平静、嫌悪、幸福、驚き）のうち最も割合の大きかった感情に分類した。

さらに「要因の分析」として、入居者のプロファイリング情報、スタッフの介護記録、および感情に関するアンケート結果を撮影データの分析結果と組み合わせて、どのシーンでどのような感情になるかを把握し、不快感やネガティブな感情変化を示す要因を分析した。

この実証により、AIを活用して分析した入居者の各シーンにおける感情の分類が、実際に対象者が感じた感情と約75%の精度で一致することが確認され、入居者の感情変化の予兆を捉えるためにAIの活用が有用であることが明らかになった。

この結果を踏まえてNTTBPと日立は、AIを活用して入居者の感情変化の予兆を検知するサービスを2024年度中に事業化する計画だ。同サービスでは、入居者の機嫌を損なう可能性のあるワードやケアを事前にスタッフが把握し、急激な感情変化を防ぐことで、入居者の安心安全の確保、ケアの質の向上、スタッフの負担軽減を目指す。また、介護事業者などとの提携を拡大し、利用しやすい環境の整備を進めることで、介護現場の課題解決を通じて、人々の生活の質の向上やウェルビーイングな社会の創造に貢献するとしている。

各社の役割は、NTTBPがプロジェクト管理と評価、無線をはじめとする通信インフラの構築および提供、日立が実証の設計、AIエンジンの提供、データ分析および分析結果の評価、テルウェル東日本が実証フィールドの提供。