RPAの利用状況、中小企業は導入が増え中堅・大手企業は横ばい- MM総研が調査

MM総研（MMRI）は7月24日、主にデスクワークなどで発生する定型作業をソフトウェア型ロボットが代行・自動化する技術である「RPA（Robotic Process Automation）」の、3月時点での利用状況をまとめたレポートを公開した。中小企業では導入が着実に増え、安価で使いやすいUIやサポートの充実したツールが選択されるようになった。中堅・大手企業では導入率は横ばいだが企業内利用は進み、ツールの集約が進んだ。

RPAの導入率推移（出典：MM総研）

このレポートはMM総研が3月18～22日の期間、国内企業1599社に対して実施したWebアンケート調査の結果に基づく。

今回の調査では、年商50億円未満の中小企業でのRPAの導入率は15％となり、前年から3ポイント増加。準備中や検討中の企業も23％存在しており、今後も成長が続くとみられる。

一方、RPA未検討の中小企業は62％を占めており、「どういうことができるかわからない」28％、「効果を期待できない／費用対効果がわからない」27％、「今の従業員体制で業務を十分こなせている」24％などの理由が挙がった。中堅・大手企業のような急成長ではなく、年間数ポイントずつの着実な成長が予想される。

中小企業におけるRPAベンダーシェアは、1位はコクーの「マクロマン」とマイクロソフトの「Microsoft Power Automate」で同率の18％。マクロマンはツールを無料提供し、RPA人材の派遣や教育・サポートを有償化するビジネスモデルでシェアを伸ばした。3位はFCEプロセス＆テクノロジーの「Robo-Pat DX」（16％）で、専門用語を排除した使いやすいUIや無償の伴走サポートなどが導入ハードルを下げた。

中小企業におけるベンダーシェア上位のRPA（出典：MM総研）

年商50億円以上の中堅・大手企業では、RPAの導入率は前回調査から1ポイント減の44％と伸び悩み、2021年度以降は40％を超える導入率が続いているものの現在は横ばい状態。利用を検討している企業の割合も18％と大きく変化していない。

一方、部門ごとの浸透率は前回調査から6ポイント増の43％となり、この1年半の間に利用部門が広がっている。最も多い利用部門は情報システム部門で47％が利用し、主にシステムの運用効率化などに活用されている。2位は営業・販売部門、3位は財務・経理部門であった。

中堅・大手企業におけるRPAの部門浸透率（出典：MM総研）

ちなみに、中小企業で最も利用されている部門は営業・販売部門で50％で、システム化されていない領域が多く効果が出やすい、効率化することで売り上げ拡大を図るといった狙いがあるという。他の部門でも利用は進んでいるが、バックオフィスでは業務に特化したSaaSやパッケージが充実しているため、中小企業ではRPAを活用する必要性が中堅・大手ほど高くなく、利用部門が広がっていない。

RPAを利用している部門（出典：MM総研）

ベンダーシェアは、Microsoft Power Automateが24％（前回調査から 2 ポイント増）で1位で、Microsoft365のライセンスを有効活用することで、既存のRPAからの切り替えも進んだ結果だという。一方、首位を獲得し続けていたWinActorは21％（5ポイント減）で2位に順位を下げ、3位は米UiPathの「UiPath」の16％（同5ポイント減）。全体的に複数利用していたツールを減らし、集約する動きがみられる。

一方で、中小企業向けのRPAは大手企業の各拠点や各課など、企業よりも小さな単位でターゲティングされ、導入が始まっている。今後は再び分散する形で、中堅・大手企業のRPAの浸透率が上がるとMM総研は予想した。

中堅・大手企業におけるベンダーシェア上位のRPA（出典：MM総研）

中堅・大手企業では、半数以上の企業がRPAなどのツールを利用して、全社レベルの自動化を目指している。その一環として、RPA導入企業の間で生成AIとRPAを組み合わせ、さらに自動化の範囲を広げる動きがあるという。本格的に活用済みの企業は 10％とまだ少ないが、試験段階や一部の領域での活用は21％、準備中や検討中の企業は53％と期待が高まっている。ツールベンダーも機能の拡充やユースケースの提供など取り組みを強化している。

中堅・大手企業における言語系生成AIとRPAの組み合わせ利用状況（出典：MM総研）

全社レベルでの自動化を実現するためには、SIベンダーの協力が不可欠であり、調査によれば約70％の企業が外部ベンダーの支援が必要と考えている。支援してほしい内容は前回調査と異なり、「適切なデジタル技術やソリューションの提案」が1位となった。生成AIを含む技術の進化が速く、企業側も追いつくための支援を求めている状況だという。