フォーティネット、自治体のクラウド活用向けセキュリティ対策パッケージをBoxに拡張

フォーティネットは7月22日、日本の地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージをコンテンツクラウド「Box」に拡張したことを発表した。

自治体向けセキュリティ対策パッケージの概要

同社は今年4月、総務省による令和6年3月版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会における中間報告（以下、ガイドライン）」に追記された「自治体強靭化α’モデル（以下、α’モデル）」に最適化された、日本の地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージの提供を開始。

同パッケージは、自治体のLGWAN接続系端末の台数や利用する職員数に応じてサイジングされたFortiGateハードウェア・アプライアンスモデルに、クラウドごとにローカルブレイクアウト設計・構築が行えるガイドをバンドルしたもの。

Box向けパッケージの特徴

同パッケージはMicrosoft 365への対応が先行して行われていたが、Boxを利用する地方公共団体からも対応版への要望が強く寄せられていたことから、Box向けのパッケージを提供することにしたという。クラウドごとにローカルブレイクアウト設計・構築が行える「Boxテナント制御設定ガイド」が提供される。

フォーティネットのソリューションと組み合わせることで、Boxが実現するコンテンツに対するセキュリティに加えて、そのクラウドへアクセスするための通信経路における安全性の向上や、経路上からBoxファイルをLGWAN端末にダウンロードする際の無害化処理の自動化など、システム全体の安全性を飛躍的に向上するという。