ソフテス・鈴木会長が語る、システム構築の肝「ユーザダイレクト方式」とは

SAPのERP製品「SAP ERP 6.0」の標準サポートが2027年に終了するという「SAPの2027年問題」が注目される中、TECH＋ではこの問題に焦点をあてた「TECH+セミナー ERP 2024 Jul. 自社に適したERP実現へ」を7月10日にオンラインで開催した。

本セミナーでは、SAP ERPのシステムサービスを提供するソフテスの会長である鈴木忠雄氏が「経営革新 SAP ERPとDX 『データとデジタル技術の活用』」と題し、講演を行った。

SAP ERPとは

まず鈴木氏は、同社が扱っているSAP ERPの概要を説明した。

SAP ERPは統合基幹業務システムで、販売管理、在庫購買管理、生産管理、財務会計、管理会計を網羅している。業種、業態を問わず使える点やプログラミングを必要とせず、パラメーター設定だけでカスタマイズできる点、各基幹業務機能が1つのシステムとして構築されている点が特長だという。

• 業務ごとの専用システムと、SAP ERPの違い

各基幹業務機能が1つのシステムとして構築されているメリットは、業務機能間の誤差が生じない点だと鈴木氏は説明する。業務機能間の誤差とは、例えば、購買ではある部品がなくなったため注文を出しているが、生産現場では注文を出しているのかどうか分からず、その部品が欠品しているという情報だけを持っているといったことだ。SAP ERPの場合、機能間でこのようなタイムラグがないという強みがある。

• 最新のSAP S/4HANAのモジュール構成

一方で、1つのシステムとして構築されているからこその注意点もある。

「SAPは一つ一つの機能が全部連結していて、一つの世界として動いているというところが特長ですが、それを連携させて、適切に設定しないとうまく動かない、あるいは欠落が生じてしまうことがあるので、注意深く全体のビジネスモデル、ビジネスプロセスを反映させていかないと、うまく使えないということが起こります」（鈴木氏）

在るべきDXの姿とは

続いて、鈴木氏はDXについて触れた。

経済産業省は、「DXリテラシー標準（概要編）」の中で、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。

同氏は、この中の重要な部分は、デジタル技術を使うだけではなく、データを活用するところだと述べた。

データを活用したDXの成功例として鈴木氏が挙げたのは、気象予測だ。