NECソリューションイノベータは7月18日、政策立案に必要なデータと分析ツールを提供する「NEC EBPM(Evidence-Based Policy Making)支援サービス」に、生成AIを活用した政策案を提言する機能を搭載し、提供開始したことを発表した。

  • 生成AIによる政策提言

    生成AIによる政策提言

NEC EBPM支援サービスの概要

NEC EBPM支援サービスは、e-Statの政府統計データと、統計データを「人口千人当たり」などの単位で算出した同社独自のデータを用い、自治体向けに自団体の順位や統計指標間の相関の分析、自団体のデータを用いた政策効果の分析を支援するクラウドサービス。

今回、生成AIを使用して政策立案に役立つ重要な統計指標5つを抽出し、それらの指標との相関関係を解説、さらに抽出した指標を総合的に俯瞰した政策案を提案する機能を新たに実装した。

これにより、政府統計データの効果的な活用を支援し、EBPMの取り組みを推進する。また、職員の負担を軽減しつつAIによる多角的な分析を通じて、新たな視点で政策立案に貢献する政策案の創出をサポートする構えだ。

販売価格は、10ユーザID＋市区町村データが利用可能な「スタンダードプラン」が月額3万7500円、10ユーザID＋市区町村＋都道府県データが利用可能な「アドバンスドプラン」が月額7万2000円。「政府効果分析機能(環境)」(100Gバイトの共有ディスク付のPython環境)が月額2万3000円となっている。