家入龍太氏が聞く、セリタ建設のDXはなぜ成功したのか

佐賀県を本拠地とし、中層混合処理工法による地盤改良を得意とするセリタ建設は、10年以上前からDXを推進し、その結果として経常利益率20パーセントという成果を生み出した。これは建設業としては驚くべき数字だという。同社はどのようにDXを推進し、どうやって成果に結び付けてきたのか。

6月26日に開催された「TECH+セミナー 建設DX 2024 Jun. 転換期を迎えた建設現場の現在と未来」に、同社 代表取締役の芹田章博氏が登壇。建設ITジャーナリストの家入龍太氏が聞き手となり、同社のDXの進め方やその効果、DX成功の秘訣などについて聞いた。

• （左から）建設ITジャーナリストの家入龍太氏、セリタ建設 代表取締役の芹田章博氏

社長自ら最前線に出て業務を把握し、要件を定義

家入氏はまず、セリタ建設がSalesforceを軸にバックヤードのシステムをつくり替えるというDXを実践し、3年間で売上高2倍、利益率10倍という成果を得たことを紹介した。DXに着手したきっかけについて芹田氏は、現場、建設部門、営業部門などの部門によって業務フローもバラバラで、個別のPCもないという状況をデジタル化で変えようと思ったと明かす。

DXの着手にあたって芹田氏が行ったのは棚卸しだ。社長が自ら最前線に出てオペレーションフローや帳票を整理し、業務全体を把握したうえで、DXの要件を定義した。自社の目的や目標に合わせたビジネス要件、カスタマイズの可否や必要なシステムといった機能要件、将来的な拡張性や権限などの技術要件を設定したほか、プロジェクト要件については、営業部からスタートして工事部に移行するスケジュールや費用なども重視して検討した。その結果、「言わば営業を効率化するためのクラウドソフト」（家入氏）であるSalesforceを選ぶことになるが、その理由は「顧客管理、案件管理を中心に改善を進めるためだった」と芹田氏は述べた。

芹田氏が「私たちの業務フローではまず営業部での案件管理、顧客管理を行って、そこから工事部に下ろして原価管理や工程管理というかたちで全体を一気通貫している」と言うように、同社ではSalesforceを営業以外にも活用している。工事部では、工事日報などの詳細を逐一Salesforceに入れていくことにしており、その日の夜には全現場のデータが集まる。これによって、社内全体の状況をリアルタイムに把握できるのだ。

「現場の進捗状況も把握できるし、うまく進んでいる現場のデータからその理由を学ぶこともできます」（芹田氏）

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