経産省担当者が語る、フィジカルインターネット実現までの道程とは

経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 兼 物流企画室長である中野剛志氏は、「現在の物流コストインフレは今後さらに加速し、これまで同様に物を運べなくなる物流クライシスに直面する可能性がある」と警鐘を鳴らす。その対策としては物流コストを抑制するための徹底した効率化が有効だと考えられる。そしてそのために経産省が推進しているのが、水平連携によって物流改革を実現する「フィジカルインターネット」だ。

6月18日に開催された「TECH+セミナー 物流イノベーション 2024 Jun. フィジカルインターネットを実現するために バリューとワークフローの転換期」に同氏が登壇。フィジカルインターネットを推進するための経産省の取り組みを紹介し、2024年4月に改正された物流総合効率化法についても説明した。

物流コストインフレは今後さらに加速する

中野氏は講演冒頭で、この10年近く続いている物流コストインフレについて、「売上高や物流コストは上昇しているのに、ドライバーが稼げないといういびつな状況」だと説明した。道路貨物輸送サービス価格は90年代から右肩下がりだったが、2010年代半ばから急上昇した。売上高物流コスト比率も90年代には下がり続けていたが、2012年から上昇し続けている。その一方で、トラックドライバーの年収は80年代には上昇していたが、90年代から2000年代に伸びが止まり、現在でも平均年収を下回っている状況だ。

• 物流コストの推移

90年代以降の動きを物流需要量と物流供給量から見ると、供給は規制緩和によって急増したのに対し、需要はバブル崩壊によって伸びなくなり、物流コストは下がらなかった。その結果、2000年代は物流コストデフレ時代になったのだ。しかし2010年以降は、デジタル化で需要が高まったのにドライバーが不足し続けて供給が減り、物流コストインフレとなった。今後については、時間外労働規制や人口減少によって供給は減る一方である一方、需要はさらに増加することが見込まれる。つまり、さらなる物流コストインフレ時代に突入すると考えられるのだ。

こうした「物流クライシス」を生き抜くには、運賃を上げてドライバーを確保しつつ、物流コストを抑制しなければならない。そのためには、物流コストに占める非効率性の部分を効率化して圧縮する必要がある。例えば積載効率は現在4割を下回る水準だが、これを6割にすれば生産性は1.5倍になる。ただしこれは発荷主と着荷主の両者が共に改善を行わなければ実現しない。つまり効率化には荷主の努力が重要な要素となるのだ。

水平連携を徹底的に進めるのがフィジカルインターネット