リーガルオペレーションズで考える法務DX - レクシスネクシスの生成AI活用

さまざまな業務分野において進むDX。中でも従来、紙の書類の取り扱いが主であった法務分野では、電子化、デジタル化などが進み、「法務DX」が浸透しつつあるようにみえる。しかし実際は個々の業務における効率化でとどまっている場合も多い。

こうした現状に対し、レクシスネクシス・ジャパン 代表取締役社長のパスカル・ロズィエ氏は「紙をなくすだけではなく、法務におけるオペレーション全体を考えるべき」だと話す。同社では法務の業務の約3割を占めるというリーガルサーチの効率化を促す生成AIトータルリーガルソリューション「Lexis+ AI」をリリースし、“一歩先のDX”をサポートしているという。では、法務の業務におけるDXはどのように進めるべきなのか。ロズィエ氏に話を伺った。

• レクシスネクシス・ジャパン 代表取締役社長 パスカル・ロズィエ氏

電子化の先にある、プロセス全体を見る意義とは

ロズィエ氏曰く、日本国内におけるリーガルテック市場は成長を続けており、現在は約684億円規模の市場だという。市場が拡大しているのには、法務の業務ならではの課題がある。それは、多くの企業で「法務はコストセンターである」と考えられがちなことだ。業務において、紙の文化が根強く残っており、時間とヒューマンリソースが多く必要な点や、法務に関する知識を持った人材が必要な点など、「さまざまな面でコストがかかる」とロズィエ氏は指摘した。

「日本企業がグローバル市場で競争するためには、海外の法律やレギュレーションを調べる必要があります。しかしそれには時間がかかりますし、透明性の担保も難しい問題です。専門家に依頼するという方法もありますが、その場合にはさらなるコストが発生します」（ロズィエ氏）

では、そのような業務をどう効率化していけばよいのか。そこに登場するのが、電子化や自動化、生成AIといったテクノロジーだ。

日本企業の多くはコロナ禍を経て、紙の書類を電子化する“DX”を推進した。しかしロズィエ氏は「電子化は第一歩であり、本来は法務のプロセス全体をDXしていくべき」だと説明する。こうした考え方は「『リーガルオペレーションズ』に基づくDX」として、すでに欧米を中心に広がりつつあるという。