IP軸戦略を土台に進めるバンダイナムコグループのデータ利活用、そのための組織づくりとは

データ主導、データドリブンなどの言葉が言われるようになって久しいが、そのための組織づくりはどうすべきか。5月27日～28日に開催された「TECH+フォーラムデータサイエンス 2024 May データ駆動型経営と変革の本質」に、バンダイナムコネクサスデータ戦略部ゼネラルマネージャーの松浦遼氏が登壇。データ利活用組織の組成や、取り組みを継続するためのポイントについて話した。

IP軸戦略を土台に、データの利活用を進める

バンダイナムコグループは、エンターテインメント、IPプロデュース、アミューズメントのユニットを持つ。エンターテインメントは、ネットワークコンテンツや家庭用ゲーム、玩具やプラモデルなどの企画・開発、IPプロデュースではアニメーションなどの映像・音楽の企画・製作、アミューズメントは業務用ゲームやアミューズメント施設の企画・運営などが主な事業となる。このように、事業が多岐にわたるのが特徴の1つだ。

バンダイナムコネクサス（旧BXD）に入社後、データ分析チームとしてデータ戦略部を立ち上げた松浦氏によると、データ戦略の土台にあるのは「ビジネス戦略としてのIP軸戦略」だという。IP軸戦略とはエンターテインメント分野で展開する多様なIPの価値を最大化するもので、「それぞれのIPの盛り上がりに合わせて最適なタイミング、最適な出口（事業）、最適な地域で提供することでIPを最大化する」ことだと同氏は説明。複雑なビジネスモデルを掲げていることもあり、「データの活用は不可欠」だと続けた。

IP軸戦略のイメージ図

このような背景があり、バンダイナムコグループはグループのデジタルとフィジカルのファンデータを1カ所に集約・分析するためのデータ基盤を整備する「データユニバース」構想を進めている。データ収集、データの可視化、データの利活用と3層構造を持ち、最終的にはファンの満足度向上、コミュニティの形成を目指すものだ。グループ全体の中期計画でも大規模な投資をすることを明言、重要度の高い取り組みとなっている。

組織については、3層それぞれに取り組むチームが合体するかたちでプロジェクトが組成されており、バンダイナムコネクサス（BNX）は、IPファン向けの情報発信の機能を開発する「ファンゲージ」、事業単体/横断データ分析の「Data Nexus」、商品連動を可能にしたブラウザゲーム「enza」の3事業を、バンダイナムコエンターテインメント100％子会社として展開している。

「データの取り組みを組織化するにあたって、システム部門の配下に付けるのではなく、データ活用と相性の良い事業を持ったグループ内企業として組成するのが面白い発想ではないでしょうか」（松浦氏）

大きく描き、素早くスタート、成果が出たらさらに大きく

BNXのデータ戦略部は2017年に立ち上がり、現在120人以上のデータ活用人材が活躍している。IP軸という方針に沿うべく、「データアナリスト」など8つの職種を定めており、予測、マーケティング/プロモーション、運用分析などの分野で事業に貢献しているという。松浦氏によると、BNXのデータ戦略部はCoE型組織というかたちを採ることで動きやすくしており、聴講者に対し、「動きやすい組織をつくるために、データ活用の組織をどこに置くかを考えると良いのではないか」とアドバイスした。