LegalOn Technologiesは6月27日、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について、契約書が印紙税の課税対象となるかの判断をサポートする「法令遵守チェック（印紙税法）」機能のベータ版を提供開始することを発表した。

  • 「法令遵守チェック（印紙税法）」のβ版を提供開始

    「法令遵守チェック（印紙税法）」のβ版を提供開始

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」

LegalOn Cloudは同社の既存サービスである契約書AIレビュー「LegalForce」とAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発を通じて培った自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を活用したサービス。契約業務にとどまらず法務業務全体を包括的に支援するとしている。

「法令遵守チェック（印紙税法・β版）」とは

LegalOn Cloudの法令遵守チェックは、特定の条件下で適用される法律や省令・規則、条例などを確認可能な機能。これまでに「下請法」と「独占禁止法」に対応しており、法令に抵触する恐れがないかをチェックできる。

今回ベータ版として「印紙税法」に対応を開始したことで、AIによって契約書が印紙税の課税対象となるかの判断をサポートする。これにより、契約書締結時に発生する印紙税の確認にかかる労力の軽減が図れるという。

印紙税法とは

印紙税法は、契約書などの一定の文書に印紙税を課すことを定める法律。対象は第1号文書から第20号文書までの20種類に分類され、これらに該当する文書に対して印紙税が課される。しかし、印紙税が課される文書であっても特定の条件で非課税になる文書があったり、分類や取引金額によって印紙税額が異っていたりと、印紙税の判断には一定の習熟が求められるという。収入印紙の貼付を忘れた場合には、「過怠税」（印紙税額の3倍の金額の税）が徴収されるといったリスクがある。